【FXの税金のしくみ】会社にバレる原因とバレないための対策2つ

この記事では、このような悩みや疑問について、解決するための解説をしています。

のちほど解説する「FXが会社にバレる原因2つとバレない対策」を理解して実践すれば、会社にバレずにFXができますよ。

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【はじめに】FXは副業に当たらない

FXはあくまで投資であり、副業ではありません。

というのも法律にもFXは副業に当たるという規定はないからです。

ただし勤務時間中に取引する（職務専念義務違反）、徹夜の取引で寝坊して遅刻するなど、仕事に影響が出ると処分される可能性があるから注意してね。

また、昨今は副業を解禁する企業が増えていて、株やFXなどの投資に対してもネガティブな印象を持たれにくくなっています。

金融機関従事者は原則FXが禁止されている

FXは副業には当たらないものの、業種によってはFXが禁止されています。

具体的には銀行や証券会社、FX会社や保険会社です。

理由は不正取引を防止するために、金融商品取引法に禁止規定が置かれているからです。

そもそもこういった業種の人がFXをしていると聞くと、顧客が「大切な資産を預けて大丈夫なの？」という信頼性を疑いたくなりますよね！

FX取引にかかる税金の仕組み

FXでは、為替差損益とスワップ損益の合計から必要経費を差し引いた金額に対して、20.315%の税率で申告分離課税されます。

内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

FXで利益が出た場合は、翌年の確定申告に備えて納税資金を確保しておきましょう！

FXの税金と源泉徴収の関係を確認したい方は、以下の記事が参考になりますよ。

FXの税金と源泉徴収についてはこちら

FXには源泉徴収がない？FXで確定申告が必要か調べる3つの方法

続きを見る

申告納税なので確定申告が必要

FXの税金は源泉徴収されない申告分離課税方式なので、確定申告が必要です。

期限までに確定申告と納税を行わなければ、無申告加算税や延滞税といった追加の税金を払う可能性がありますよ。

なお、令和2年分の確定申告と納税の期限は、令和3年2月16日（火）〜令和3年3月15日（月）です。

確定申告が必要かどうかは以下のフローチャートで確認して、期限までに必要な手続きをしましょう！

FXが会社にバレる原因2つとバレない対策

FXをしていることが会社に知られる原因には2つあります。

対策とあわせて詳しくお伝えしますね！

原因1：住民税の徴収方法で「特別徴収」を選択

特別徴収とは、給与やFXの所得にかかる住民税を毎月会社で天引きして、本人の代わりに役所に納めてもらう仕組みです。

確定申告のときにこの方法を選択すると、FXの利益で増えた住民税を会社に知られて、FXをしていることがバレるんだね。

対策：普通徴収(自分で納付)を選択する

確定申告をするときに、住民税に関する事項で「自分で納付」を選択しましょう。

手書きで作成する場合は、以下の画像のように確定申告書第二表の下部の所定の欄に○をつけてください。

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーから作成する場合は、住民税に関する事項の画面に進み、「自分で納付」を選択すればOKです。

原因2：同僚からの噂話

FXで利益が出ると、つい気持ちが大きくなって同僚に話したくなるものです。

とくに酒の席では口が軽くなりがちなので要注意です。

そこから噂話が広がって上司の耳に入ると、FXをしていることがバレてしまいます。

対策：会社ではFXの話をしない

口は禍のもとと言われるように、会社ではなるべくFXの話を控えましょう。

というのも他人の儲け話ほど話のネタになりやすく、噂が広がって上司にバレやすいからです。

どうしても話したいなら、信頼できる人に絞ったほうが無難です。

FXで脱税しても100％税務署にバレる理由3つ

FXの利益を申告しなかった場合、必ず税務署にバレます！

その理由3つについて詳しく解説しますね。

理由1：FX業者の損益証明書

国内のFX会社は金融庁に登録したうえで営業しているので、まず業者として公になっています。

また所得税法の規定により、国内業者はトレーダーの損益証明書を「先物取引に関する支払調書」として税務署に提出しなければなりません。

つまりFXでどこのだれがいくら稼いだかは税務署に筒抜けです！

ちなみに先物取引に関する支払調書の提出に金額基準はないので、利益の金額に関係なく、FXの取引結果はすべて税務署に把握されています。

理由2：マイナンバー制度

FXの口座開設にはマイナンバーの提出が求められます。

そして税務署は、マイナンバーを使って銀行などの取引先に照会をかけ、お金の動きを追うことができるんです。

海外送金もチェックされますので、海外FXで得た利益も国内に送金した時点で税務署にバレることになります。

理由3：海外FXは「租税条約等に基づく情報交換」で連携

海外FXでは金融庁への登録やマイナンバーは不要なものの、そこで得た利益すら税務署は把握する手段を持っています。

これは国税庁を通じて外国の税務当局との間で情報を交換しているからです。

海外ならバレないと安易に判断するのはやめたほうがいいでしょう。

脱税がバレると追加ペナルティがある

脱税がバレると、本来納めるべき税金に加えて、加算税と延滞税を上乗せで払わなければなりません。

確定申告期限までに申告をしていたかどうかで、加算税の割合は10%あるいは15%となりますが、仮装または隠ぺいがあったとみなされると35%あるいは40%の重加算税という重いペナルティが待っています。

延滞税はローンにつく利息のような性質のもので、経過した年数によって割合が変わります。

いずれにしても加算税と延滞税は余計な出費なので、きちんと期限内に申告と納税をすませましょう。

税務調査の対象期間は3年！悪質なら7年！

税務署の調査は直近3年分を基本として行われますが、悪質な脱税だと認定された場合は最大7年分調査されます。

当然脱税期間が長いほど、加算税と延滞税も高くなりますよ。

加算税・延滞税を増やすために、税務署が脱税を把握しても数年間泳がされるケースもあるので、1年や2年税務調査が来ないからと安心してはいけません。

税金を未納にしないための注意点2つ

FXの税金に関する注意点を2つお伝えします。

とくに確定申告の期限とは別だと思い込む人が多いので気をつけてくださいね！

注意1：確定申告の期限

確定申告と納税はいつでもいいわけではなく、期限が決まっています。

令和2年分については令和3年2月16日（火）〜令和3年3月15日（月）です。

確定申告書の書き方については以下のリンク先で詳しく解説しています。

確定申告書の書き方についてはこちら

FXの確定申告が初めてでも迷わない提出書類6つの書き方マニュアル

続きを見る

ほかにも税金の計算方法や住民税に関しても注意が必要ですよ！

注意2：確定申告不要の場合でも住民税申告は必要

確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

そもそも確定申告と住民税申告の義務は判断基準が違うためです。

サラリーマンの場合は年間20万円、専業主婦や学生は年間48万円以下の利益であれば確定申告は不要ですが、別途、市区町村役場への住民税申告は必要なので注意しましょう。

初心者でも取引がしやすいおすすめのFX会社3選

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FXが会社にバレる原因2つと対策まとめ

この記事で重要な「FXが会社にバレる原因2つとバレない対策」について再度確認しましょう。

これらの原因の対策をすれば、会社にバレずにFX取引ができますよ。

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