マイナンバーは日本国民全員に1つずつ、12桁の番号を付ける制度になります。同時に長期在留者の外国人にもマイナンバーは発行されます。法人にもマイナンバーが振られています。
このマイナンバーが施行された理由には、今まで 納税や年金を管理する公的機関、給与を支払う会社、預金やローンを取り扱う金融機関、投資を提供する証券会社などで、個人情報の連結ができていなかったため、それらを連結する機能があります。会社、金融機関、証券会社の個人情報が1つにつながることで、税務署が一括してお金の流れを把握できるようになります。
税金逃れや脱税がない公平な課税システムの実現に近づくためです。 その一環として、FX会社に新規で口座開設する際に一緒にマイナンバーを登録する必要ができました。
すでに口座がある人も2018年までにマイナンバーの登録することが義務付けられます。
マイナンバーをFX会社に登録する
マイナンバーを登録する流れはとても簡単になります。
2016年1月よりFX会社にマイナンバーを申請を行います。口座の種類は特定口座、一般口座、NISA口座が対象になります。登録により支払通知書にマイナンバーが記載されるようになります。
すでに大手のFX会社ではマイナンバー制度について準備が進んでいます。FX会社にマイナンバーを提出しても、情報流出などのリスクがあるわけではないので、適切に登録することは重要です。マイナンバーをFX会社に申請した場合、勤務先の会社にFXの売買実績や収益などが伝わるということは一切ありません。
FX会社に登録するマイナンバーは、あくまでFX会社が税務署などに届け出をする際に使われますので、勤務先に通知されるものではありません。
勤務先にばれることはない
マイナンバーは行政や自治体が個人情報や金融情報を適正に把握するための仕組みです。マイナンバー制度が施行されても会社に副業や投資がばれることないでしょう。
我々は勤務先にマイナンバーを伝達しますが、それは会社の総務や経理が役所に書類を提出する際にマイナンバーが必要なためです。会社が役所や金融機関から資産や投資情報を請求することも、マイナンバーを利用して閲覧することもできません。
FXによる副収入が勤務先にばれるケースは、うかつに同僚に話してしまったり、頻繁に職場で為替レートをチェックするなどの勤務態度で気付かれる過失が大半ほとんどです。
FXなどの投資では稀なケースですが、確定申告や納税をしていないことで職場に調査が入り、ばれてしまうこともあります。
